個人の確定申告において必要な書類で主なもの
(該当する項目についてご準備して下さい)

□共通事項
  │
  ├─マイナンバーの確認
  │  │
  │  └─平成28年分の申告(平成29年2月16日〜3月15日までの提出分)からは、
  │     通知カード又は個人番号カードに記載されている個人番号(本人及び扶養親族分)が
  │     必要となります。
  │
  ├─扶養家族の確認
  │  │
  │  └─扶養されているご家族の、
  │     氏名・生年月日・続柄・住所・収入金額を教えて下さい。
  │     ※無職であっても、年金や満期保険金等その他の受取も収入です。
  │
  ├─□障害者控除
  │  │
  │  └─ご本人及び扶養家族に障害をお持ちの人がいらっしゃる場合は
  │     障害者控除が受けられますので
  │     障害者手帳等の写しをご用意して下さい。
  │
  ├─□社会保険料控除
  │  │
  │  ├─国民健康保険:平成28年中に支払った金額が確認できる書類
  │  │            (1月中旬に市役所から送付される納付確認書でも可)
  │  ├─後期高齢者医療保険:     〃
  │  ├─介護保険       :     〃
  │  ├─国民年金保険:社会保険庁発行の控除証明書
  │  └─給与所得者や年金受給者の人は
  │     源泉徴収票にも社会保険料の控除額が記載されています。
  │
  ├─生命保険料控除
  │  │
  │  ├─一般生命保険:控除証明書
  │  ├─介護医療保険:控除証明書
  │  └─個人年金保険:控除証明書
  │
  ├─地震保険料控除
  │  │
  │  ├─地震保険:控除証明書
  │  └─旧長期損害保険:控除証明書
  │
  ├─小規模企業共済等掛金控除
  │  │
  │  └─掛金払込証明書
  │
  ├─□医療費控除
  │  │
  │  ├─平成28年中に支払った医療費の領収書
  │  │  ※生計を一としている家族の医療費も対象となります。
  │  └─保険会社等から医療費を補てんされた場合は、
  │     その補てん金額とその内容を教えて下さい。
  │     ※[医療費−補てん金額]が10万円(*)を超えていれば
  │       (*総所得金額等が200万円未満の場合は、総所得金額の5%)
  │       所得税が還付される可能性があります。
  │
  ├─□寄附金控除
  │  │
  │  └─寄附金を支払った場合:寄附金の領収証
  │     ※寄附金の支払先によって別途書類が必要な場合があります。
  │
  ├─□雑損控除
  │  │
  │  └─災害、害虫、盗難等で生活に必要な財産に被害を受けた場合
  │     │
  │     ├─被害の内容を教えて下さい。
  │     ├─災害により滅失した住宅、家財等を取壊し又は除去するために
  │     │  支出した金額がある場合は、その領収書をご用意して下さい。
  │     └─災害等に関して受取った保険金や損害賠償金がある場合は
  │        その金額を教えて下さい。
  │
  ├─□住宅購入、増改築等をされた場合
  │   (下記以外にも適用要件等あります)
  │   │
  │   ├─□住宅借入金等特別控除(共通事項)
  │   │  │
  │   │  ├─住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
  │   │  ├─登記事項証明書
  │   │  ├─売買契約書又は請負契約書のコピー
  │   │  ├─補助金等の受取があれば、その金額を確認する書類
  │   │  └─住宅取得等資金の贈与があれば、その金額と贈与日を教えてください。
  │   │
  │   ├─□認定長期優良住宅を購入された場合
  │   │  │
  │   │  ├─長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し
  │   │  └─住宅用家屋証明書若しくはその写し又は認定長期優良住宅建築証明書
  │   │     ※借入金がない場合でも税額控除の適用はあります。
  │   │      (控除金額は異なります)
  │   │
  │   ├─□認定低炭素住宅のうち低炭素建築物を購入された場合
  │   │  │
  │   │  ├─低炭素建築物新築等計画の認定通知書の写し
  │   │  └─住宅用家屋証明書若しくはその写し又は認定低炭素住宅建築証明書
  │   │     ※借入金がない場合でも税額控除の適用はあります。
  │   │      (控除金額は異なります)
  │   │
  │   ├─□認定低炭素住宅のうち低炭素建築物とみなされる特定建築物を購入された場合
  │   │  │
  │   │  └─特定建築物の住宅用家屋証明書
  │   │     ※借入金がない場合でも税額控除の適用はあります。
  │   │      (控除金額は異なります)
  │   │
  │   ├─□中古住宅を購入された場合
  │   │  │
  │   │  └─築20年以内(耐火建築の場合は25年)の建物の取得でない場合は、
  │   │     耐震基準適合証明書、住宅性能評価書の写し又は既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類
  │   │     ※耐震基準に適合しない中古住宅であっても
  │   │       平成26年4月1日以降に取得した家屋で一定のもの(要耐震改修住宅)は適用できます。
  │   │
  │   ├─□増改築工事(100万円超)をされた場合
  │   │  │
  │   │  └─建築確認済証の写し、検査済証の写し又は増改築等工事証明書
  │   │
  │   ├─□省エネ改修工事(50万円超)をされた場合
  │   │  │
  │   │  └─増改築等工事証明書
  │   │     ※借入金がない場合でも税額控除の適用はあります。
  │   │      (控除金額は異なります)
  │   │
  │   ├─□バリアフリー改修工事(50万円超)をされた場合
  │   │  │
  │   │  ├─増改築等工事証明書
  │   │  └─他に介護保険の被保険者証等の写しが必要な場合もあります。
  │   │     ※借入金がない場合でも税額控除の適用はあります。
  │   │      (控除金額は異なります)
  │   │
  │   ├─□多世帯同居改修工事(50万円超)をされた場合(平成28年4月1日以降に居住の用に供したもの)
  │   │  │
  │   │  └─増改築等工事証明書
  │   │     ※借入金がない場合でも税額控除の適用はあります。
  │   │      (控除金額は異なります)
  │   │
  │   └─□耐震改修工事をされた場合
  │       (共通事項分は不要)
  │        │
  │        ├─家屋の登記事項証明書
  │        └─住宅耐震改修証明書
  │
  ├─□寡婦(夫)控除
  │  │
  │  └─配偶者を亡くされたり、離婚された場合に受けることができます。
  │     死別か離婚のどちらなのかを教えて下さい。
  │
  ├─□勤労学生控除
  │  │
  │  └─勤労学生であり、合計所得が65万円以下(給与所得だけの場合は給与収入が130万円以下)
  │     かつ、その合計所得のうち給与所得以外の所得が10万円以下の場合に受けることができます。
  │
  └─税務申告書
     │
     └─税務署から郵送されている書類

□事業所得
 (当事務所で月次処理をさせて頂いているお客様については、
  書類はほとんどお預かりしているかと思います)
  │
  ├─□収入確認資料
  │  │
  │  └─平成28年中の収入を確認する書類
  │     │
  │     ├─請求書、契約書等
  │     └─受取手形帳のコピー
  │
  ├─□経費確認資料
  │  │
  │  └─平成28年中の必要経費を確認する書類
  │     │
  │     ├─請求書、領収書等
  │     ├─支払手形帳のコピー
  │     ├─固定資産税:納付書に添付されている固定資産税課税明細書
  │     ├─支払利息:金融機関の返済明細書等
  │     └─商品や材料の年末棚卸金額
  │
  └─□その他資料
      │
      ├─預金通帳等の写し
      └─預金・借入金の年末残高証明

□不動産所得
  │
  ├─□収入確認資料
  │  │
  │  └─平成28年中の収入を確認する書類
  │     ※平成28年中の入退去がある場合は、賃貸契約書又は入退去時精算書等をご用意して下さい。
  │
  ├─□経費確認資料
  │  │
  │  └─平成28年中の必要経費を確認する書類
  │     │
  │     ├─修繕費の請求書・領収書
  │     ├─損害保険料の領収書
  │     ├─固定資産税:納付書に添付されている固定資産税課税明細書
  │     ├─支払利息:金融機関の返済明細書等
  │     └─その他経費の領収書等
  │
  └─□その他資料
      │
      └─預金通帳等の写し

□給与所得
  │
  └─給与所得の源泉徴収票

□雑所得 (公的年金等)
  │
  ├─厚生年金・国民年金等
  │  │
  │  └─公的年金等の源泉徴収票
  │      公的年金等の収入が400万円以下で、
  │      その年の公的年金等以外の所得金額が20万円以下の場合は、
  │      確定申告は不要ですが、
  │      医療費控除など他に控除等があり、税金が還付される場合は、確定申告をする方が有利です。
  │
  ├─個人年金
  │  │
  │  └─支払年金額等のお知らせ
  │     (保険会社等から郵送されてきます)
  │
  ├─遺族年金・遺族恩給等
  │  │
  │  └─所得税非課税なので申告不要
  │
  └─その他
     │
     └─収入及び必要経費を確認できる書類
        │
        └─下記のようなものも雑所得となります
            *国税・地方税が還付される際に付された利息部分(還付加算金)
            *同族会社の役員やその親族が、その同族会社から受け取った貸付利息等

□一時所得 (満期保険金等)
  │
  └─満期保険金・解約返戻金等
     │
     └─保険会社等から郵送されてくる明細書

□退職所得
  │
  └─□退職所得の源泉徴収票
     │
     └─通常、退職時に、会社が税金を退職金から控除して納付済ですので、基本的には申告の必要はありません。
        しかし、退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していない場合は、
        一律20.42%の所得税が控除されているため、確定申告をして精算することになります。

□譲渡所得 (株式)
  │
  ├─一般口座の場合
  │  │
  │  └─年間の取引を集計された書類
  │     ※購入時と売却時の取引報告書から作成する必要があります。
  │
  ├─特定口座の場合
  │  │
  │  └─特定口座年間取引報告書(証券会社等から郵送されてきます)
  │     ※源泉徴収されている場合は申告不要ですが、
  │       損失が出た時の損益通算や繰越控除をする場合は申告が必要です。
  │
  └─NISA(少額投資非課税制度)の場合
     │
     └─所得税非課税なので申告不要です。
        ※平成26年〜平成35年の10年間に毎年120万円(平成27年以前は100万円)までの非課税管理勘定を設定することができ、
          設定した年以降5年間のその非課税管理勘定内の上場株式等の配当及び譲渡益が非課税(非課税投資総額最大600万円)となります。
        ※平成28年からは20歳未満の方を対象としたジュニアNISAが創設されています。(毎年80万円まで:最大400万円)
        ※損益通算や繰越控除はできません。

□譲渡所得
  │
  ├─□収入金額
  │  │
  │  └─売却代金を確認する書類
  │     │
  │     ├─売却時の売買契約書等
  │     └─売却時に固定資産税の精算金受取があれば、その金額を確認する書類
  │
  ├─□取得費 (譲渡した資産の原価)
  │  │
  │  └─購入代金を確認する書類
  │     │
  │     ├─購入時の売買契約書等
  │     ├─登記費用・不動産取得税等(非業務用)
  │     ├─仲介手数料
  │     ├─設備費及び改良費があれば、その請求書等
  │     └─購入時に固定資産税の精算金支払があれば、その金額を確認する書類
  │
  ├─□譲渡費用
  │  │
  │  └─譲渡するために要した費用を確認する書類
  │     │
  │     ├─仲介手数料
  │     └─その他費用
  │
  └─□その他
     │
     └─適用できる特例があれば、その内容によって別途書類が必要になる場合があります。

□配当所得
  │
  └─□配当金計算書・支払通知書・特定口座年間取引報告書
     │
     └─上場株式等の配当や未公開株式等の少額配当等は申告不要制度があります
         ※上場株式等の配当でも、発行済株式の3%以上を所有する大口株主は申告が必要です。
         ※配当所得と上場株式等の売却損を損益通算する場合は申告が必要です。

□その他
  │
  └─上記のもの以外でも、収入・支出があればお知らせください。



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